「食料品の消費税が1％になったら、スーパーの値段は本当に下がるの？」「毎月の食費が5万円なら、どれくらい節約できる？」。物価高が続くなか、私も気になる話題です。食料品は毎日買うものだから、少しの差でも家計に積み重なります。
2026年11月14日時点で、政府提出の食料品消費税率を8％から1％に引き下げる法案は、11月6日に衆議院を通過し、参議院で審議中です。成立すれば、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、対象飲食料品の税率を1％とする内容になっています。衆議院の議案経過にも審議状況が記録されています。
では、私たちのレシートはどれだけ変わるのでしょうか。結論は、本体価格が据え置かれ、減税分がそのまま反映されれば、現在の税込価格より約6.5％安くなる計算です。ただし、税率の引下げと商品の値下げは同じ意味ではありません。ここから具体的な数字を見ていきます。
税率1％で値段はどう変わる？
税抜100円なら税込101円になる
まずは本体価格（税抜価格）が変わらない場合です。いまの食料品の軽減税率8％では、税抜100円の商品は税込108円。これが税率1％になれば税込101円です。差は7円になります。
| 本体価格（税抜） | 現行8％の税込 | 1％の税込 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 100円 | 108円 | 101円 | 7円 |
| 200円 | 216円 | 202円 | 14円 |
| 500円 | 540円 | 505円 | 35円 |
| 1,000円 | 1,080円 | 1,010円 | 70円 |
| 3,000円 | 3,240円 | 3,030円 | 210円 |
たとえば本体価格1,000円のお米や食品を買うなら、同じ商品を1,010円で買える計算になります。これは、税抜価格が変わらないという条件付きの例です。実際には店ごとの価格設定や端数処理によって、レシートの金額が異なる場合もあります。
「7％引き」とは少し違う
注意したいのが、税率は8％から1％へ7ポイント下がるということです。今の税込価格から一律7％引きになる、という意味ではありません。
たとえば税込1,080円の商品は、元の本体価格が1,000円なら、税率1％で1,010円。差額70円を元の税込価格1,080円で割ると、約6.48％の値下がりに当たります。計算式は「現在の税込価格×7÷108」です。ニュースで見かける「7％下がる」という表現と混同しないようにしたいですね。
本体価格まで下がるわけではない
消費税率が下がっても、企業が設定する商品の本体価格まで自動で下がる仕組みではありません。原材料費、輸送費、電気代、人件費などが上昇すれば、税抜価格を見直す店舗やメーカーも出てきます。
たとえば税抜200円の食品は8％なら216円、1％なら202円。しかし本体価格が210円になれば、税率1％でも税込約212円になります。前より安くはなっても、税率だけから期待した14円の節約には届きません。逆に、店独自の値引きが加われば、もっと安くなることもあります。
家計の食費はいくら減る？
月3万・5万・8万円で試算
減税が家計に与える影響を、今の「税込8％の食品購入額」から試算しました。以下は全額が減税対象の食品代で、購入量も税抜価格も変わらず、減税分がすべて反映されるという仮定です。実際の家計支出の予測値ではありません。
| 現在の月間食費 | 1％になった場合 | 月の軽減額 | 年間の軽減額 |
|---|---|---|---|
| 30,000円 | 約28,056円 | 約1,944円 | 約23,333円 |
| 50,000円 | 約46,759円 | 約3,241円 | 約38,889円 |
| 80,000円 | 約74,815円 | 約5,185円 | 約62,222円 |
毎月5万円なら、単純計算で月約3,241円、年間約3万8,889円。2年間では約7万7,778円に相当します。日々の買い物では小さな金額に見えても、積み重なると無視できません。ただし、各月・年間の数値は丸め方によって数円ずれる場合があります。
世帯によって効果が違う理由
同じ4人家族でも、外食が多い世帯と自炊が中心の世帯では結果が変わります。減税の対象は基本的に現行の軽減税率8％が適用される飲食料品。食費のなかに外食代やお酒代が多く含まれるなら、この表の節約額をそのまま当てはめることはできません。
スーパーでまとめ買いをする世帯には影響が大きくなりやすく、コンビニや飲食店で食事を済ませることが多い人は、対象となる買い方を分けて考える必要があります。家計簿をつけているなら、「食品」「外食」「酒類」を一度分けるだけでも自分の節約幅が見えやすくなります。
減税は2年間限定の制度案
法案では税率1％を2029年3月までの時限措置とし、その後は元の8％へ戻す設計です。政府は別途、中・低所得の働く人を中心とした「就業者負担軽減支援金」を段階的に導入する方針も示しています。ですが、支援金は所得などの条件に応じる制度であり、すべての世帯に同じ金額が配られるという話ではありません。
店頭の消費税が1％になることと、支援金を受け取れるかどうかは別問題です。「食料品の税金が実質ゼロ」という政府の説明も、レジで税率がゼロになる意味ではない点に気をつけたいところです。制度の詳細は引き続き国会審議や政府発表を確認する必要があります。
対象食品と買い物の注意点
スーパーの食品は原則対象
対象となる品目の範囲は、現行の軽減税率が適用される飲食料品から変えない方針です。野菜、肉、魚、お米、パン、牛乳、弁当、持ち帰りの飲食料品などが基本的な対象です。一方、店内で食べる外食、お酒などは対象外。現行8％の対象に含まれる定期購読の新聞も、今回の1％引下げには含まれません。国税庁の軽減税率の説明も参考になります。
同じ料理でも店内飲食か持ち帰りかで扱いが変わる例があるのは、現在と同じです。また、日用品や医薬品は「スーパーで売っているから」という理由だけで1％になるわけではありません。買い物かごの中身すべてが一律1％になると考えないようにしましょう。
値札は税込価格もチェック
スーパーの表示を見るとき、私は「本体価格」と「税込価格」をセットで確認したいと思います。今まで税込216円だった商品が減税後も同じ216円なら、税率変更の影響とは別に本体価格が変わった可能性もあります。ただし、それだけで不当な値上げと判断はできません。仕入れ価格などの変化もあるからです。
現在、消費者向けには税込総額を示すルールがあり、政府は今回の減税に伴う表示の特例も準備しています。実際の表示方法は正式な制度や店舗からの案内を確認してください。店頭で税抜と税込の数字を見比べる習慣は、制度が変わっても役立ちます。
いまからできる小さな準備
値下げを待って買い控えるより、まずはいつも買う食品の価格をいくつか控えておくのがおすすめです。お米や牛乳、卵、冷凍食品など、買う頻度の高い商品なら比較しやすいですよ。家計簿アプリやレシートの写真を使えば、手間もそれほどかかりません。
また、減税で浮いた分があるなら、食費の予備費や急な値上がりへの備えに回すのも一案です。数字で見えると、政策への期待だけでなく、日々の家計管理にもつながります。
まとめ：税率と本体価格を分けて考えよう
食料品の消費税率が8％から1％へ下がれば、本体価格が同じ場合、税込価格は約6.5％下がる計算です。月5万円を対象食品に使う世帯なら、理論上は月約3,241円の負担軽減になります。
ただし、減税法案は2026年11月14日時点で参議院審議中です。実施時期も値札の変化も、成立・施行と各店舗の価格設定を見ないうちは決めつけられません。大切なのは「税率」「本体価格」「税込価格」を分けて見ること。ニュースの数字を自分の買い物に置き換えると、家計の見通しがぐっと具体的になります。
