「無料で有望株を教えます」「投資に興味があるならLINEを追加してください」。SNSでこんな広告を見かけたことはない? 私も、知っている経済評論家の写真や証券会社の名前が表示されたら、つい信じそうになる気持ちは分かる。でも、その広告が本物だとは限らない。
警察庁が2026年11月11日に公表した暫定値では、同年1〜9月のSNS型投資詐欺は7,580件、被害額は991.0億円。遠い世界の出来事とは言い切れない規模になっている。もちろん、LINEで投資の話をする行為がすべて詐欺というわけではない。大切なのは、誘導された後に何を求められるかを見極めることだ。
この記事では、金融庁・警察庁・LINE公式の注意喚起をもとに、勧誘の流れ、危険なサイン、お金を振り込む前後にできることを整理する。家族から「こういうLINEが来た」と相談されたときにも使える内容にしたので、ぜひ最後までチェックしてほしい。
LINE投資詐欺の典型的な手口
最初は無料の勉強会から始まる
入り口になりやすいのが、FacebookやInstagram、動画サイトの広告や投稿、突然届くダイレクトメッセージだ。「著名投資家が教える」「初心者限定の無料講座」などと興味を引き、詳しい話はLINEのグループで、と案内する。金融庁は、有名人の写真を無断使用した偽広告や、実在する証券会社を装うケースにも注意を呼びかけている。
ここで覚えておきたいのは、名前と顔写真が本物でも、発信者まで本物とは限らないという点。検索結果や広告から相手に会いに行くのではなく、証券会社や本人が公表している公式サイトから情報を確認したい。
グループ内の成功談で信頼を作る
LINEに入ると、「先生」「アシスタント」を名乗る人が投資を解説し、周囲の参加者が「利益が出ました」「先生のおかげです」と投稿する。ところが金融庁によると、複数のアカウントで利益が出たように見せる、いわゆるサクラが使われる事例がある。画面上では大勢が成功しているように見えても、その会話が事実かどうかは分からない。
その後、専用の投資サイトやアプリに登録させ、指定口座へ入金するよう求める流れが報告されている。アプリに利益が表示されても、表示だけで実際の運用や資産の存在は確認できない。一部では少額の出金に応じ、さらに高額の入金を促す手口もある。最初に出金できたから安全、と判断するのは早い。
出金する段階で追加送金を要求
被害に気づきやすいのが、お金を引き出そうとした瞬間だ。「税金を先に払って」「本人確認の保証金が必要」「口座の凍結を解除する手数料を」と、次々に請求される。金融庁も、こうした相談を具体的に紹介している。
手元の画面に100万円の利益が表示されても、それが本当に払い出せるお金とは限らない。出金のためにさらに振り込めと言われたら、追加送金を止める。この判断が被害の拡大を防ぐ分かれ道になる。
怪しい投資勧誘を見抜く方法
「絶対にもうかる」は赤信号
投資には価格変動などのリスクがある。それなのに「元本割れしない」「勝率100%」「あなたにだけ特別に教える」と強く保証してくるなら警戒したい。今日中、今だけ、と急かされても、慌てて結論を出す必要はない。
知らないアカウントから突然投資を勧められたり、会話をすぐLINEへ移されたりすることも、警察庁が挙げる注意ポイントだ。ただし、ひとつの特徴だけで特定の相手を詐欺犯と断定せず、送金の前に複数の情報を確認することが大事になる。
金融庁の登録情報と公式窓口を見る
「大手証券会社の担当者です」と名乗られても、プロフィール画像や名刺の写真だけで判断しない。金融商品取引業者や暗号資産交換業者として登録されているかを金融庁の公式情報で確かめ、会社への連絡も広告に記載された電話番号ではなく、公式サイトで確認した窓口から行おう。登録が確認できても、そのLINEアカウントが正規の担当者とは限らない点に注意したい。
また、知らない投資アプリのインストールを求められたら、提供元やサービスの実在性も確認する。見慣れた会社名に一文字足しただけの別サイトや、正式な会社と関係のないアプリが使われる可能性もあるためだ。
振込先の名義と変更回数に注目
個人名義の銀行口座へ投資資金を送るよう指示されたり、入金するたびに口座が変わったりする場合、警察庁は詐欺を疑って相談するよう呼びかけている。送金先の名称が案内された運用会社と違う場合も、理由を聞くだけで安心しないでほしい。
- 有名人や証券会社の写真・ロゴだけで信用していないか
- 利益保証や期限付きの特別枠で決断を急かされていないか
- 会社の登録と連絡先を自分で調べて確認したか
- 個人名義の口座や不明なアプリへ入金する指示はないか
- 出金前に新しい手数料・税金・保証金を求められていないか
この5項目のうち一つでも引っかかるなら、立ち止まろう。口座情報や身分証の画像を送る前にも、同じチェックが役立つ。
被害を防ぐ具体的な対処法
怪しいLINEを受け取ったとき
まずは相手のリンクを開いたり、知らないアプリを入れたりしない。LINE公式は、不審な1対1トークやグループトーク、オープンチャットでは発言せず通報するよう案内している。必要な記録を残したら、ブロックしてやり取りを止めよう。返信で相手を説得したり、真偽を問い詰めたりする必要はない。
LINEの設定では「ホーム→設定→プライバシー管理→メッセージ受信拒否」をオンにできる。また「ホーム→設定→友だち→友だちへの追加を許可」をオフにする方法も案内されている。普段の連絡にも影響する場合があるので、使い方に合わせて選ぼう。
すでにお金を振り込んでしまったら
ここは時間が大切。追加の振込を止め、振込先の金融機関と警察に速やかに連絡してほしい。銀行口座への振込被害なら、振り込め詐欺救済法に基づいて口座に残る資金から支払いを受けられる可能性がある。ただし全額が戻る保証はなく、犯人側が資金を引き出すと救済が難しくなる。
相手とのトーク履歴、プロフィール、広告のURL、振込明細、口座名義、アプリの画面、日時などは消さずに保存する。個人情報や認証コードまで渡してしまった場合は、利用している金融機関や関連サービスに事情を伝え、必要な認証情報の変更や不正利用の確認も進めたい。
相談先と二次被害にも注意する
相談先は、緊急時の110番、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」。金融庁にも金融サービス利用者相談室や、SNS上の疑わしい投資広告の情報受付窓口がある。LINE上の不審な勧誘は、アプリ内の通報機能を利用できる。
そしてもう一つ覚えておきたいのが二次被害。「被害金を全額取り戻せる」「返金の前に着手金が必要」と近づく相手もいる。消費者庁は、救済を装い別の支払いや投資へ誘う事例を警告している。焦って新たなお金を渡す前に、公的な相談先へ状況を共有しよう。
まとめ|立ち止まる習慣が資産を守る
LINEへ誘導する投資詐欺では、無料の情報提供から始まり、グループ内の成功談や偽の利益表示で信用を得て、最後に入金や追加手数料を求める手口が報告されている。見た目が立派な広告でも、相手の身元を保証するものではない。
私が大事だと思うのは、「今すぐ送金して」と言われたときほど、いったん画面を閉じること。公式サイトで確認し、第三者に相談し、納得できるまで送金しない。身近な人から投資のLINEについて相談されたら、責めるのではなく一緒に確認する。それだけでも、次の被害を止めるきっかけになるはずだ。
参考資料(2026年11月15日確認)

