「食料品の消費税が1％になるって聞いたけど、いつから？」「お米もお弁当も安くなるの？」。ニュースを見て、そんな疑問が浮かんだ人もいると思う。私も買い物のレシートを見ながら、毎月いくら変わるのかが一番気になった。税率の話は難しく見えるけれど、私たちの食卓に関係する部分から見れば整理しやすい。
政府が国会に提出したのは、いま8％の軽減税率が適用される飲食料品を、期間限定で1％にする法案だ。ただし、2026年11月13日時点で成立した法律ではない。開始日、対象、家計への影響を、確認できた事実と試算に分けて見ていこう。
消費税1％は2027年4月予定
国会でどこまで進んだ？
政府の方針では、対象となる飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現行の8％から1％へ引き下げる。2026年8月5日に基本方針が決まり、9月15日に大綱、10月9日に関連法案が閣議決定・国会提出された。
その後、法案は11月6日に衆議院本会議で可決され、参議院へ送付。11月11日に参議院で審議入りし、13日には特別委員会で質疑が予定されている。つまり『来年4月から必ず安くなる』と決まったわけではない。今後の国会審議や成立・公布の状況は、引き続き確認が必要だ。
賛成する側は、日々の食費にかかる税負担を広く減らす狙いを説明している。一方、野党側からは、財源や現役世代向けの給付制度の具体像が十分に示されていないとの指摘も出ている。賛否のニュースを読むときは、税率引下げ自体と、財源・給付の制度設計を分けて見ると分かりやすい。
2年後はどうなる予定？
この案のポイントは、恒久的な減税ではないこと。予定どおりなら2029年4月に食料品の税率は8％へ戻り、同時期に中・低所得の勤労者などを対象とする所得連動型の給付を本格導入する方針だ。2027年度には先行して給付を始める構想もある。
目先の買い物が助かるかどうかだけでなく、2年後にどう切り替わるのかまで見ておきたい。いまから『ずっと1％』の前提で固定費を増やすのは避けたいところだ。
対象は食品、外食は対象外
スーパーの食品や持ち帰りは？
今回の対象は、現在の軽減税率8％が適用される飲食料品の販売だ。例えば、スーパーで買う米、パン、野菜、肉、魚、牛乳、調味料、お菓子などが基本的な対象になる。コンビニの持ち帰り弁当や飲み物も、通常は同じ区分だ。
ただし、買った場所だけで判断するわけではない。飲食設備を使って食べる店内飲食は「外食」に当たるため、原則として標準税率10％のまま。たとえば同じ飲食店のハンバーガーでも、持ち帰りと店内飲食では税率が異なる場合がある。実際の取引区分は事業者が提供する形態による。
お酒・日用品・新聞はどうなる？
見落としやすいのが、食品売り場に並んでいてもすべて1％になるわけではない点。ビールや日本酒などの酒類は軽減税率の対象外なので、今回の食料品1％案にも含まれない。また、洗剤、トイレットペーパー、化粧品といった日用品も対象外だ。
軽減税率8％には、一定の条件を満たす定期購読の新聞も含まれている。ただし、今回の減税は飲食料品に限るため、新聞が自動的に1％になるわけではない。薬や医薬部外品も通常の飲食料品とは区別される。
- 1％の対象例：スーパーの生鮮食品、パン、持ち帰り弁当、飲料など
- 原則10％の例：店内飲食、酒類、日用品など
- 今回の1％対象外：軽減税率8％の新聞（要件を満たす定期購読）
なお、食品とおもちゃがセットになった商品など、例外的な税率判定が必要なケースもある。迷ったら『今、その買い物に軽減税率8％が付いている飲食料品なのか』を目安にすると理解しやすい。
家計の減税効果を計算
食費はいくら減る？
ここが一番気になるところ。食品の税抜価格と購入量が変わらず、税率引下げ分が税込販売価格にすべて反映されると仮定すると、差額は税抜価格の7％だ。税抜1,000円の食品なら、現在1,080円、1％適用後は1,010円。差は70円になる。
毎月の対象食品の購入額を税抜きで計算すると、目安は次のようになる。家計簿に書く『食費』には外食や酒類、対象外の商品が混ざることもあるので、ここでは対象になる食品だけの金額としている。
- 税抜き月2万円：月1,400円、年1万6,800円の差
- 税抜き月3万円：月2,100円、年2万5,200円の差
- 税抜き月4万円：月2,800円、年3万3,600円の差
- 税抜き月5万円：月3,500円、年4万2,000円の差
例えば税抜き月4万円なら、現行8％では税込4万3,200円、1％なら4万400円。単純計算で月2,800円、2年間で6万7,200円の差となる。ただし、これは『家計の実際の節約額が確定した』という意味ではない。値上げや値下げ、購入品目の変化、店頭での価格設定によって結果は変わる。
税率1％と実質ゼロは同じ？
政府は税率を1％に引き下げたうえで、所得に応じて一定の給付を組み合わせ、飲食料品にかかる消費税の『実質ゼロ化』を目指すとしている。ここで大事なのは、全員がレジで0％になるという制度ではないこと。会計時に1％がかかる案であり、別途の給付は対象者の条件が設けられる。
現役勤労者を中心とした中・低所得層の負担軽減が政策目的に掲げられているが、具体的な所得基準、支給額、手続きは今後の制度設計を確認する必要がある。『うちも1％分が必ず戻ってくる』と考えてしまうのは早い。
今から何を確認しておけばいい？
私なら、まずレシートで8％と10％の買い物を分けるところから始める。普段の食費のうち、実際に減税対象になるのはどれくらいかが見えてくるからだ。外食費が多い家庭と自炊中心の家庭では、同じ『食費5万円』でも影響が違ってくる。
次に、制度が成立したら政府・国税庁の案内で開始日と経過措置を確認すること。お店ごとに価格表示の変更時期が異なる可能性もあり、税込表示やレシートの税率欄を見る習慣が役立つ。給付を名乗る不審なメッセージに個人情報を入力せず、必ず公式の案内から確認しよう。
そして、節約できそうな額を先取りして使い切らないこと。税率が1％になる期間が2年に限られる案だからこそ、もし負担が軽くなったら生活防衛費や必要な支出に回すなど、家計に合った使い道を考えておくと安心だ。
まとめ
食料品1％案は、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％にするという政府提出の法案だ。対象は原則として現在8％の軽減税率が付く食品で、外食や酒類、日用品は対象外。2026年11月13日時点では参議院で審議中のため、実施が確定した制度として扱わないことが大切だ。
税抜きで月4万円の対象食品を買う家庭なら、税率差だけで月2,800円という計算になる。ただし実際の値段や給付の条件はまだ別の話。まずは自分のレシートを見て、対象になる買い物を知る。ニュースの大きな数字を、暮らしの小さな判断につなげていこう。
参考資料（2026年11月13日確認）
