高知県が発表した「マッチングアプリの利用料助成」
一見すると若者に寄り添った良いニュースに見えるけどひどいかも。
「依存」を生み出し、本質を隠すバラ撒き政策の正体
高知県が若者の出会い支援 マッチングアプリ利用料を助成 年2万円https://t.co/kh7ByWSUdS
県によると、利用できるのは20～39歳の県内在住の独身者で、対象となるマッチングアプリは「インターネット型結婚相手紹介サービス認証」を受けているもの。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 10, 2026
空の水筒を配る行政：本質を無視した「やってる感」
「出会いがないなら、アプリ代を年間2万円出してやるよ」
この発表を聞いて、若者が「やった！これで結婚できる！」
なんて喜ぶと思ってるのか？
想像してみてくれ。
あなたは砂漠の真ん中で、喉がカラカラになって倒れかけている。
そこに役人がやってきて
「ほら、最新式のカッコいい水筒をタダで貸してやるよ。ただし、中身の水は自分で見つけろな」って言ってくるんだ。
水がないのに水筒だけもらって誰が生き延びられる？
今の若者が求めているのは、月額数千円のアプリ代じゃない。
将来への不安を消し、安心して子供を育てられる「経済的な土壌」だ。
出会いのツールを配れば婚姻数が増えると考えがちだけど、現実は真逆。
ツールだけ与えられても、肝心の「時間」と「心の余裕」を税金で奪われていたら、デートに行く気力すら湧かないのが本音だろ。
「取って配る」支配構造！小銭で釣られる国民
今回の「2万円助成」という金額設定。
県は「相場に合わせた」なんて言ってるけど、これこそが「構造的搾取」の典型的なパターン。
令和8年度予算は過去最大の122兆円。
現役世代から高い税金と社会保険料をこれでもかと巻き上げる。
それで若者をヘトヘトにさせておいて、「ほら、お小遣いだよ」と2万円を投げ返す。
最初から税金を取らなければ、若者は自分の意志でアプリ代くらい払えるし、もっと価値のあることに金を使えるはずだ。
わざわざ「助成金」という形にするのは、配る側が「俺たちが助けてやった」という支配権を握りたいからに他ならない。
申請書を書かせ、アンケートに答えさせ、行政に依存させる。
依存させておけば、文句を言わずに管理しやすくなるからな。
消費減税のレジ改修には1年かかると言って逃げ回るくせに
こういう「自分たちの手柄」に見えるバラ撒きだけは仕事が早い。
結局、アプリ企業に血税が流れるだけで、若者の本当の苦しみには誰も向き合っていないんだ。
依存を断ち切れ：自立した個として声を上げる時
このニュースから学ぶべき最大の教訓は、「国や行政に命綱を預けるな」ということ。
高知が2万円、宮崎が1万円。
この金額で人生の大事な決断である「結婚」をコントロールされてはいけない
必要なのは、取られないこと。無駄な支出を削らせること。
そして、こうした「やってる感」だけの政策の裏にある意図を見抜く力。
沈黙は容認と同じ。
「そんな小細工より、手取りを増やせ！」
「現役世代の負担を減らせ！」
そう声を上げ続けることが、本当の意味での少子化対策への第一歩になるのではないか？
