「定年になったら、少しゆっくり暮らしたい」。そう思っていても、年金だけでは生活が成り立たず、70代になっても働き続ける人がいます。2026年11月15日にCBCテレビが報じたのは、月に約25日働きながら、暮らしに使えるお金が約4万円という男性の姿でした。
私がこのニュースで気になったのは、単に収入が少ないという話ではありません。体に痛みがあっても仕事を休みにくいこと、働きたくても年齢や健康状態によって仕事を見つけにくいこと、そして生活を支える仕組みを知る機会が足りないことです。これは高齢者だけでなく、親の暮らしが心配な世代にも関係する話です。
ここでは取材内容と公的な資料を分けて整理し、「4万円」の内訳、高齢者の就労の実態、今から確認できる相談先を見ていきます。
月25日勤務でも生活費4万円
年金5万円と報酬2万円の内訳
取材を受けたのは、愛知県一宮市に住む70代の男性です。かつて25年以上タクシーの仕事をしていましたが、交通事故をきっかけに退職。その後は仕事探しが難航し、地域の福祉支援団体「のわみ相談所」につながったと報じられました。現在は食料支援に関係する運送の仕事を、出来高払いで続けています。
男性が話した金額を整理すると、年金は月約5万円、仕事の報酬は月約2万円。家賃は食費込みで月約3万円です。したがって、5万円+2万円-3万円=約4万円。報道の「手元に残る4万円」は、25日分の給料が4万円という意味ではなく、これらを差し引いた後に生活に回せる金額を表しています。
そこからさらに光熱費、日用品、通信費、医療に関係する支出などを考えなければなりません。4万円を単純に30日で割ると、1日当たり約1,333円。もちろん実際の支払いは日ごとに違いますが、突然の出費に備える余裕が小さいことは想像できます。
持病があっても休みにくい生活
男性はヘルニアを抱え、筋肉の痛みを感じながら働いていると取材で語っています。仕事を続けること自体にやりがいを感じる人もいますが、今回伝えられたのは、生活費を得るために無理を重ねざるを得ない状況です。私は「何歳まで働けるか」以上に、「つらいときに休めるか」が大切だと感じました。
取材では、脳梗塞の後遺症を抱えながら建築現場で働く70代女性も紹介されています。高齢者の暮らしを一つの事例で決めつけることはできません。それでも、健康状態と収入の間で難しい選択をしている人がいることは、見過ごせない事実です。
働く高齢者が増える背景
65歳以上の就業者は過去最多
CBCテレビは、65歳以上の就業者が943万人に達し、22年連続で増加していると伝えています。内閣府の「令和8年版高齢社会白書」でも、2025年の就業率は65~69歳で54.5%、70~74歳で36.2%、75歳以上で12.6%と示されています。高齢になって働くことは、すでに珍しい選択ではありません。
ただし、統計の数字だけで「高齢者はみんな生活が苦しい」とは言えません。収入を得たい人、社会とのつながりを持ちたい人、体を動かしたい人など、働く理由はさまざまです。一方で、同じ「働く」でも、働くことを楽しめる状況と、働かないと家計が回らない状況には大きな違いがあります。
物価高と住まいが重なる負担
食料品や日常生活に必要なものの値段が上がると、収入が限られた世帯ほど買い物の選択肢は狭くなります。報道に登場する支援団体では、食料の配布を求める人が増え、多い日には約300人が訪れるとのこと。支援物資が届いても、短期間でなくなる様子が紹介されました。
さらに高齢の単身者の場合、住まいを探すときの保証人や緊急連絡先も課題になり得ます。のわみ相談所は食料の支援だけでなく、住居の確保や見守りにも関わっています。生活の困りごとは「食費だけ」「家賃だけ」ときれいに分かれません。複数の問題が重なる前に、相談できるつながりがあるかどうかが大事です。
将来の自分にも関係するニュース
「親は年金をもらっているから大丈夫」「まだ働けるから安心」と、つい考えてしまうこともあります。でも年金額や家賃、医療費、家族との同居状況は人によって異なります。私なら、親の収入額だけを聞くのではなく、毎月の固定費や体調、頼れる相談先まで一緒に確認したいと思います。
家族にお金の話を切り出しにくい場合は、「困ったときに相談できる場所を一緒に探しておこう」と伝えるのも一つの方法です。お互いの生活を責めず、状況を把握するところから始めることが、予防につながります。
困ったときに頼れる支援
最初は市区町村の相談窓口へ
厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」には、仕事や住まい、家計の困りごとを受け止める自立相談支援機関があります。「収入が少ない」「仕事が見つからない」「家賃が心配」など、問題が整理できていない段階でも、相談先を探すことができます。窓口が分からなければ、市区町村に尋ねてみてください。
相談したからといって、必ず給付を受けられるわけではありません。仕事に関する支援、家計改善支援、住まいに関する支援など、それぞれ利用条件があります。それでも一人で制度を調べ続けるより、いま使える選択肢を確認する助けになります。
年金生活者支援給付金も確認
年金額が低い人は、年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。2026年10月時点の制度では、65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員が住民税非課税であることなどが条件です。所得の上限額は生年月日などによって異なり、給付額も納付済期間などで変わります。
大切なのは、年金が月5万円だから必ず受け取れる、とは限らないことです。本人の年金以外の所得や世帯の課税状況も確認されます。日本年金機構や年金事務所の案内を見て、対象かどうかを個別に確かめてください。受給には請求手続きが必要です。
生活保護は年金受給者も相談できる
どうしても生活が成り立たない場合は、生活保護の相談も選択肢です。厚生労働省は、世帯の収入と最低生活費を比較し、資産などの要件を含めて判断する仕組みを説明しています。年金を受け取っていることだけで相談できなくなる制度ではありません。相談先は自治体の福祉事務所です。
私が伝えたいのは、支援を頼ることと、働く意欲があることは矛盾しないという点です。体調を守りながら生活を立て直すために、使える制度を調べるのは現実的な行動です。身近な人が困っているなら、制度を決めつけず、まず本人の希望を聞くことから始めたいですね。
まとめ|働く理由を選べる社会へ
今回のニュースで紹介された男性の家計は、年金約5万円と仕事の報酬約2万円から、家賃・食費込みの約3万円を引き、残り約4万円というものでした。「月25日勤務=給料4万円」と読み違えず、実際の暮らしに目を向ける必要があります。
働く高齢者が増えること自体は悪い話ではありません。経験を生かし、好きな仕事を続けられるのは素敵なことです。ただ、病気や痛みを抱えても休めない人がいる現実も知っておきたいところ。気になる人は、家計の固定費を確認する、自治体の相談窓口を調べる、年金生活者支援給付金の条件を確認する、この三つから始めてみませんか。誰もが無理なく暮らすための一歩につながります。
参考記事・公的資料:

