教員歴27年でも月収16万円の時期が…非正規公務員140万人の雇い止め危機と2027年3月

アメコミ風イラスト。学校の教師が年度末の任用と生活費の不安を抱える様子。 お金の問題

「公務員なら仕事は安定しているはず」「学校で長く働いていれば安心」。私も、どこかでそんなイメージを持っていました。ところが2026年11月20日、教員歴27年の人が、翌年度も働けるか分からない不安を訴えたニュースが報じられました。

話の中心にあるのは、毎年のように任用の区切りを迎える非正規公務員の働き方です。役所の窓口、学校、病院、図書館など、私たちが日常的に利用する場所も例外ではありません。2027年3月末が近づくなか、働く本人だけでなく、地域のサービスを受ける私たちにも関係する問題として考えてみたいと思います。

先に大切な点を整理します。報道に出てくる「月収15〜16万円」は、取材に応じた教員がアルバイトなどを掛け持ちしていた時期の話で、現在の月給と確認された数字ではありません。また「非正規公務員約140万人」は報道で示された規模感で、対象や数え方によって統計上の人数は変わります。数字だけを切り取らず、どんな仕組みが不安を生むのかを見ていきます。

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教員歴27年でも続く不安

13校を経験したベテランの訴え

弁護士JPニュースによると、中部・東海地方の公立高校で働くAさんは、2000年3月に大学を卒業した就職氷河期世代。臨時教員としての経験が27年に及び、現在の勤務先は13校目だといいます。授業だけでなく学級運営や部活動の顧問も担い、その一方で次の年度の職場が決まるかを毎年気にしてきました。

教壇に立った年月は、生徒との思い出が積み重なった時間でもあります。それなのに、職歴を書き直すたびに安定した身分を得られない悔しさがよみがえる。長く働いた経験が、そのまま翌年の雇用の保障につながらないという点に、私は考えさせられました。

月収15〜16万円だった時期も

Aさんは過去に、塾講師や学習支援員、飲食店のアルバイトなどを掛け持ちしたことがあり、多い月でも収入が15〜16万円ほどだったと語っています。当時は国民年金保険料を納める余裕もなかったとのことです。今の給与額や、これまでの保険料の納付状況すべてが明らかになったわけではありません。

たとえば月16万円で、家賃、食費、水道光熱費、通信費、通勤費まで払う生活を想像すると、急な出費に対応することも簡単ではありません。私が気になるのは、収入が低い時期の負担だけでなく、「来年も同じくらい働けるのか」を前提に家計を組めないことです。将来の計画を立てづらい状態が続けば、仕事への思いが強くても疲れてしまいます。

正規教員との違いを一括りにしない

ただし、すべての臨時教員や非正規公務員が同じ給料・同じ任期というわけではありません。雇用の区分、自治体、勤務時間、担当業務によって条件は違います。記事の一人の経験を、そのまま全国の教員全員に当てはめないことも大切です。

それでも、経験の長さと生活の安定が必ずしも一致しないという問いは残ります。人手が足りない現場の仕事を長年支える人に、どんな待遇やキャリアの道筋が用意されているのか。本人の努力だけで片づける前に、制度の仕組みを知りたいところです。

一年任用の制度と雇い止め

会計年度任用職員とは

地方自治体で広く使われている「会計年度任用職員」は、2020年4月から始まった制度です。地方公務員法では、任期を採用日からその会計年度の末日までの範囲で定める仕組みになっています。つまり、仕事の内容が翌年度も続いていても、本人の任用は年度ごとに区切られます。

ここで誤解したくないのは、「一年で必ず解雇される」という意味ではないことです。翌年度も選考などを経て再度任用される場合があります。ただ、再度の任用が自動的に保証されるわけではなく、職場によっては公募や選考の手続きを改めて受ける必要があります。

民間の無期転換ルールは使える?

民間の有期労働契約では、同じ使用者との契約が通算5年を超えるなどの条件を満たした人が申し込むことで、期間の定めがない労働契約に転換する仕組みがあります。労働契約法18条の「無期転換ルール」です。しかし厚生労働省の案内では、国家公務員と地方公務員は労働契約法の適用対象から除かれています。

そのため、会計年度任用職員として5年、10年と勤務しても、民間と同じ方法で自動的に無期契約へ移れるわけではありません。正規職員への採用も、別の任用や試験の仕組みによります。私たちが「勤続年数が長いから大丈夫」と考えると、ここで認識がずれてしまいます。

140万人すべてが雇い止めになるの?

ニュースでは全国の非正規公務員が約140万人と紹介されていますが、これは2027年3月末に140万人が一斉に職を失う、という意味ではありません。非常勤職員の範囲や調査の基準は統計ごとに異なり、総務省関連の調査では対象を絞った別の人数も示されています。規模の数字と、実際の雇い止め人数を混同しないことが重要です。

一方で、年度末の人事が生活に直接響く人がいるのは確かです。報道では、兵庫県赤穂市の市民病院の運営形態変更に伴う人員配置について、労組側が市役所の会計年度任用職員約130人の任用終了見通しを問題視したことも紹介されました。この件は労組側の説明として受け止め、今後の自治体の正式な情報も確認する必要があります。

年度末前に確認したいこと

任用通知と公募の条件を確認する

自分や家族が会計年度任用職員なら、まず手元の任用通知書、募集要項、勤務条件の書類を見直したいところです。いつ任期が終わるのか、翌年度の募集はあるのか、応募期限はいつか、再度任用の選考方法はどうなっているのか。分からない部分は人事担当者に具体的に聞き、説明があった日時と内容を控えておくと整理しやすくなります。

現場で仕事を任されていても、翌年度の手続きが不要になるとは限りません。「いつも通り働いていれば連絡が来るはず」と思い込むのが、避けたい失敗パターンです。不安を小さくするには、早めの確認が力になります。

困ったときは一人で抱えない

更新や選考に納得できない点がある、業務の実態と待遇が釣り合わないと感じる、説明が毎回変わる。そんなときは、任用関係の書類や勤務記録を残し、職員団体・労働組合など公務員制度に詳しい窓口へ相談する方法があります。民間労働者と公務員では利用できる制度が異なるため、一般的な雇い止めの解説だけで判断しないことも大事です。

全労連は2026年12月6日に、非正規公務員を対象とした全国一斉の労働相談ホットラインを実施すると告知しています。相談方法や受付時間、対象者は公式案内で確認できます。今すぐ結論が出なくても、経験や疑問を言葉にして専門家に伝えるだけで、次に確認すべきことが見えやすくなります。

年金が払えないなら申請制度も

「保険料が払えないから、そのままにしてしまう」。これは将来の保障を考えるうえで避けたい状況です。国民年金の第1号被保険者などで納付が難しい場合、所得などの条件に応じて、保険料の免除・納付猶予を申請できる制度があります。日本年金機構の案内では、市区町村の窓口や年金事務所、電子申請などの方法が紹介されています。

免除や猶予は審査があり、誰でも無条件に0円になる制度ではありません。また、勤務先の社会保険に加入している人などは確認する制度が異なります。未納のままにせず、自分の加入状況を確認し、利用できる選択肢を早めに相談してみてください。

これは働く本人だけの話ではありません。窓口の担当者が毎年入れ替わったり、学校の先生や図書館の職員が継続して働きにくかったりすれば、サービスを利用する側にも影響が出る可能性があります。働く人の安心と、住民が受けるサービスの質は、切り離せない問題だと私は感じます。

まとめ|安心して働ける未来へ

今回のニュースが教えてくれたのは、「公務員」という呼び名だけでは生活の安定を判断できないことでした。27年という経験があっても、毎年の任用に気持ちを揺らされる人がいる。収入や将来の年金についても、働く現場ごとの実態を丁寧に見ていく必要があります。

2027年3月末は、会計年度任用職員の任用が切り替わる大きな節目の一つです。だからこそ今できるのは、任用条件を確かめ、納得できない点は記録し、相談先を知っておくこと。制度を知る人が増えれば、改善を考えるきっかけにもなります。長く働いて積み上げた経験が、安心につながる社会であってほしいですね。

参考にした情報(2026年11月20日時点):

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