パニック障害で労災認定の基準は！？認定されるの？されないの？

もちろん労使（労働者と使用者＝雇用者）ともに起こっては欲しくないことですが、こういう「労働災害」が生じたときに保障してくれるのが「労災保険」。労災保険は、労働者災害補償保険法に基づく制度で、「業務上災害」または「通勤災害」により労働者がケガをした、病気になった、障害が残った、あるいは死亡した等の場合に、その労働者本人や遺族に対して一定の保険給付を行う制度です。

事例

「新規事業の担当となった」ことにより、精神病を発病したとして認定された事例　
　

Ｂさんは、大学卒業後、デジタル通信関連会社に設計技師として勤務していたところ、３年目にプロジェクトリーダーに昇格し、新たな分野の商品開発に従事することとなった。しかし、同社にとって初めての技術が多く、設計は難航し、Ｂさんの帰宅は翌日の午前２時頃に及ぶこともあり、以後、会社から特段の支援もないまま１か月当たりの時間外労働時間数は90～120時間で推移した。　
　

新プロジェクトに従事してから約４か月後、抑うつ気分、食欲低下といった症状が生じ、心療た事例　
　

内科を受診したところ「精神病」と診断された。　
　

＜判断＞　　
新たな分野の商品開発のプロジェクトリーダーとなったことは、別表１の具体的出来事10「新規業務の担当になった、会社の建て直しの担当になった」に該当するが、失敗した場合に大幅な業績悪化につながるものではなかったことから、心理的負荷「中」の具体例である「新規事業等の担当になった」に合致し、さらに、この出来事後に恒常的な長時間労働も認められることから、総合評価は「強」と判断される。　
　
　

パニック障害での休職時の対策①連絡はメールにしてもらおう

パニック障害はうつ病と同じように、休職中に電話で連絡をされるとか仕事を思い出してしまい、これから先が不安になりパニックになる恐れがあります。
パニック障害を完治させる為には、精神的に強くなる必要がありますが、休職中に頻繁に連絡が来てしまうと療養できません。できるだけメールで連絡をしてもらうようにして、精神的に落ち着いている時に返信しましょう。　

休職中であっても最低限の連絡は取る　

会社としては、そのまま退職されないよう、定期的に現在の様子を伺う為に連絡を取りたいと考えています。パニック障害であることを理由に、必要最低限の連絡さえも拒んでしまうと、復職させてもらえずに退職させられる場合があります。 　
　

復職の見込みが無いと思われない為にも、できるだけ自らアクションを起こして、メールで連絡を取るようにしましょう。　
　
　

パニック障害での休職時の対策②労災認定をしてもらおう

パニック障害は、必ずしも先天性であるとは限りません。今まで怒られる経験が余り無かった人物が、社会人になって凄まじい勢いで怒られると、一時的に精神に大きな負荷がかかり、パニック障害になってしまうケースがあります。 　
　

この場合は、会社の業務に関わることが原因でパニック障害になっているので、労災認定をしてもらいましょう。
　
　

労災認定によって休職中のお金の支給額が違う
　

労災認定をしてもらえない場合には、傷病手当として賃金の3分の2に相当する金額を支給してもらえます。労災認定をしてもらえれば賃金の80%に相当する金額を支給してもらえるので、少しでも生活を安定させる為に、必ず労災認定をしてもらってください。 　
　

これは、会社ではなく労働基準監督署が判断するので、安心して申告しましょう。　
　
　

パニック障害での休職時の対策③無理をせずに治療に励もう

パニック障害を克服する為には、一度精神的に落ち着きを取り戻す必要があります。社会の柵から外れて、思うままに休職期間を過ごせば冷静になれて、パニック障害の克服に繋がります。 　
　

パニック障害の治療としては、好きな事をして過ごすので、旅行や遊びに出かけたいと思うケースもありますが、そういったことはSNSにアップしないようにしましょう。
　
　

休職中の旅行や遊びは同僚の評価に影響する
　

パニック障害で療養が必要であっても、旅行や遊びに頻繁に行くことを同僚に知られてしまうと、評価が大きく下がります。
働かずに遊んでいるにも関わらずある程度の収入を得ている形になるので、パニック障害に理解を示していなければ人間関係の修復が不可能な状態になる可能性があるので注意しましょう。